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この会は、私たち中小企業の経営者と若手の現職政治家、政治家を志している人たちとの懇親会だが、政権をとった暁にはそのままシンクタンクのような組織になれればと考えている。きょうのゲスト講師は、安全保障の第一人者、東京21区の民主党衆議院議員の長島昭久氏。もう一人、政官行ヤクザの四つの囲いを断たなければ日本は不況から脱出できないと著書で訴えておられる、ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏を招いている。
郵政民営化法案は、衆議院で5票の僅差で可決したが、参議院は18人が反対票を投じればひっくりかえるという予断を許さない状況だ。否決、解散になった場合、小泉さんは郵政を争点としてくるが、今回サラリーマン増税をはじめ約11兆円の増税による財政再建にシフトしてくる。一方、民主党のマニフェストでは、実質的に17兆円の歳出削減をベースとして、31ある特別会計のうち20いくつかは廃止するという財政健全化を実現しようというもの。郵政解散ではなくて、日本の矛盾というものをしっかり暴き出して、政権交代の意義をしっかり訴える選挙に持ち込んでいきたい。今回、解散総選挙になれば勝機ありの、千載一遇のチャンスである。
そもそも、日米同盟の起源は、アメリカが朝鮮戦争を戦い抜くために後方支援の基地を日本が貸与するという協定にある。 日米同盟の基本構造としては、(1)米軍の前方展開兵力を支える基地・施設を提供する(2)有事のリスクはアメリカが引き受け、平時のコストは日本が負担する③軍事協力に関する各種とりきめ(物品を融通しあうアクサ、米軍の地位協定、有事関連七法案、日米防衛協定ガイドライン、相互防衛援助協定など)の3本柱からなっている。 同盟を正当化する、3つの論理(A価値観の共有・Bリアリズム・C嫌米アジア主義)と、3つの基本姿勢(a緊密化・bリラクタント・c離米)がある。ロシアの脅威は去ったが、...