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活動報告

例会レポート

  • 政経倶楽部第22回例会レポート  平成18年11月10日(金)於・ルポール麹町(麹町会館)
代表幹事挨拶・寒竹郁夫氏(デンタル・サポート)

 新潮新書『松下政経塾とは何か』を非常におもしろく読んだ。野田代議士も多く登場するし、先月の長浜さんやこの会に来てくれた議員も何名か名前が出てくる。内容は、松下幸之助氏の松下政経塾への思いや、新党構想に関する話など、この政経倶楽部のルーツが書かれているので是非読んでいただきたい。

講演・野田佳彦氏 (衆議院議員)

 今、教育基本法を審議する教育改革の特別委員会と、文部科学委員会に入って、毎日続いているが、今の日本の教育というのは根底から信頼が揺らいできていることを実感している。 1つはいじめ問題。いじめの根絶は難しいが、実態を把握して一所懸命対処するのが政府の役割である。しかし、文部科学省の統計ではここ数年いじめは減ってきていると、統計自体がいんちきだ。自殺と認めない、いじめと認めたくないという統計の表れであり、これを前提に議論をしたらとんでもないことになる。 教育フォーラムも8回のうち5回ヤラセがあった。1回につき1000万円の税金を使ってヤラセのタウンミーティングをしていたわけで、小泉内閣で行われた174回のタウンミーティングのほとんどがこうしたお金の使われ方をしてきたのではないかと思い、まさに政府に対する信頼にかかわる問題だ。

 教育分野で大きなもう1つの問題は、履修漏れだ。私は、高等学校の段階で日本史を学ぶべきだという考えから、10月20日に文部科学委員会で歴史教育の問題をとりあげたが、その翌日に、富山県高岡市の高校で履修漏れが発覚した。必修の世界史を履修していなかったというのが発端で、全国的な履修漏れ発覚が広がった。中学の履修漏れまで出てきており、これは今年だけの問題ではなく、そもそも学習指導要領とは何かという根源にかかわる問題になってきた。 履修漏れの問題には、ルールを守るべく指導すべき立場の人間がかかわってきていることだ。戦後教育の見直し、教育基本法の見直しが必要であるが、今の指導者たちも戦後教育を受けた人たちであり、その人たちの下で子どもたちが教育を受けている現状は憂慮すべきこと。民主党の対案を是非通したい。...

講演・馬淵澄夫氏 (衆議院議員)
『安倍政権とどう対峙するか』

安倍政権の強さ
 安倍政権の強みには3つの観点((1)用意周到な外交戦略(2)若さ(3)改革の継承)があり、この強さを見誤ると民主党は隘路に迷い込んでしまう危険性がある。

安倍政権の弱さ
 安倍政権の弱みも3点あり((1)矛盾に充ちた内政戦略(2)安倍現象(3)小泉氏とは正反対の価値観での改革継承)これを私たちは矛盾として突いていける。

 (1)矛盾に充ちた内政
 安倍さんの「成長なくして財政再建なし」路線は矛盾に充ちたものだ。安倍政権の成長戦略は、民間がイノベーション(技術革新)をして収益を上げて税の増収を図り、財政再建を行うというものだが、これは政府は何もしないと言っているのと同じことだ。政府ができる財政政策は、増税か歳出削減の2つしかない。歳出削減は徹底的にやると言ってはいるが曖昧だ。本当に何もしないか、といえばそうではなく、尾身財務大臣の所信表明の中に、はっきりと増税が述べられている。増税がセットされていては企業の成長はない。大幅な増税が前提の中で、成長戦略ということはきわめて矛盾にはらんでいることで、きわめて脆弱な内政戦略となっている。これを追及していけば安倍政権は一気に崩壊する。...

講演 榛葉賀津也氏(参議院議員)
『日本のエネルギー戦略と税制』

我が国の地政学的宿命と外交
 日本は、世界大国のアメリカとはまったく地政学的には正反対だ。日本のエネルギー自給率はたった4%しかない。島国日本の存続は、政治的に安定した供給国から、安全な航海で資源が輸送される、ということが大前提である。つまり、世界が安定して平和な情勢でないと日本は経済発展できない。常に戦争をやっていないと国が保てないアメリカとは違う。日本が発展していくためには、私たち日本人一人一人が世界の人々から信用される国際人になっていくことが重要だ。そこで大切なのは外交だ。日本のよい製品を世界の仲間に買ってもらわなければならない。その代表例が、中国、インド、イスラム教徒だ。日本の外交の基軸はアメリカだが、アメリカべったりではだめで、自らのスタンスを決めないと世界から信頼を得られない。

ピーク・オイルと原油価格
 日本の原子力政策は国是とも言われているにもかかわらずここ数年ぶれている。6月の日米首脳会談で、日本は、米印原子力協力合意に支持表明した。日本は、貴重な原子力政策までもアメリカの言いなりになってしまい、世界から疑問視されかねない。唯一の被爆国である日本は、「原子力は平和利用以外は認めない」と強く世界に訴えるべきで、それによってこそ世界から信用される。 原子力政策のぶれの意味するところは、日本に中長期的なエネルギーの国家戦略がないということだ。現在でも、日本は中東への石油依存率が極めて高く、ここにきて原油の値段は高騰し始めた。石油は長年、あと40年持つと言われ続けてきたが、ここにきて中国、インドの驚異的な経済成長により40年持たないと言われている。中国は「上流戦略」により、世界の原油国を押さえ、石油を買い集めており、これによって、「石油枯渇論」が出て、原油が「投機対象」となった。先物取引もされて、現在1バレル56ドルだが原油高は続いていく。...

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