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活動報告

例会レポート

  • 政経倶楽部第25回例会レポート  平成19年1月19日(金)於・ルポール麹町
代表幹事挨拶・寒竹郁夫氏(デンタル・サポート)

 代議士も私も今年満50歳になる。もはや若くないし、仕事の仕上げを60歳までの10年でしなければならない。何を言ったか、とか、どのポジションにいるとか、どういう経歴、資格があるとかではなく、ようは、何をやったかだと思う。最終的に、世の中に何を残したか、後継者たちに感動や影響力を及ぼしたか、でしかない。経営者もそうだし、代議士としてもやはり政権奪取だろう。 5月の連休明けに、「やる気あるのか民主党」(仮題)という趣旨で政経倶楽部の本を出版する。理念としては、日本再生。そのためには少なくとも、政権をとれる2大政党制が理想で、やはり一度は政権を交代しないとわからないではないか、というような趣旨で本を出版したいと思う。

講演・野田佳彦氏 (衆議院議員)

 昨年暮から、いざなぎ景気を超えた戦後最長の景気の直面にあると報道されているが、国民の実感はない。いざなぎ景気とは、東京オリンピックの翌年昭和40年の11月から4年9ヶ月続いた空前の好景気で、平均実質経済成長率が11.8%だった。大事なことは、大企業も中小企業も儲かっただけでなく、個人所得が2倍以上増えていたのがいざなぎ景気だったということだ。 今回は、全体としてはゆるやかな景気回復で、世論調査では、景気がよくなっていくという人も増えているが、悪くなっていくという人も増えて、二極化している。大企業は業績を上げているが中小零細企業はそうでもない。個人所得もまったく伸びておらず、多くの人は実感できていないというのが現状だ。

 このような経済の問題を争点としながら2007年は、統一地方選挙と参議院選挙が重なる12年に1度の政治決戦の年だ。今、衆議院は例の造反組まで復帰し、自民党議員だらけだ。これで地方議会も参議院も自民党だらけになったら、この国の議会制民主主義は終わりである。瀬戸際の戦いなので心してがんばっていきたい。

 寒竹代表から50歳になるという話があった。50歳で何か残さなくてはならないということもあるが、一方で、松下幸之助は50歳で終戦を迎えすべてを失い、50歳前半でパナソニックの基盤を作ると同時に、PHP運動を含めて人間松下幸之助は50歳代の勉強でできた。真剣にいろいろなことを考えたのは50歳前半だった。まさに50歳からいろいろ苦労するかもしれないが、今年は政治決戦に勝ち、政権を取るということはお金の使い方を変えることなので、是非、政権交代を実現したい。

講演・蓮舫氏 (参議院議員)
『日本の少子化』

少子化の要因
 日本の少子化の最たる要因は、長年、政治が無関心で無作為を行ってきたことにある。無関心の背景には、子どもの問題は票に直結しないことや女性は自然に結婚し出産するものと思われてきたからだ。今、出生率は1.25で、今後良くなることはありえない。50年前は3人に1人が15歳以下の子どもだったのが、今は8人に1人に減った。晩婚化は進み、出産年齢が高齢化しており、第1子を産む年齢が一番多いのは30歳から34歳で、体力、仕事、精神的負担等で一人っ子を産まざるを得ないような年齢に女性が第1子を産んでいるのも少子化の大きな要因だ。非婚化も進んでいる。特に男性は7人に1人が結婚しない。結婚することが本当に難しくなっている。経済的な要因もある。子育て費用、0歳から大学卒業までに平均1人2400万円かかり、その半分が教育関連支出だ。若い人は、人生設計図を経済的に考えるので、払える見通しがつく30歳を超えなければ子どもが産めないと判断する。収入が少ないフリーター(平均年収200万)は子どもが持てない。お金がないと子どもが持てないということがデータ上でも明らかになっている。妻と夫の家事分担率のバランスが悪く、女性に家事が押し付けられているのも要因のひとつだ。

少子化の影響
 出生率の低下で当然、労働力人口が減少する。労働者が減少した日本社会がどういう選択をしていくべきか政治的判断が求められる。経済規模も縮小し、国家、地方自治体にとっては税収減に直結する。これにより国民の社会保障負担率が大変な勢いで伸びており近い将来20%に達する。少子化問題は高齢化問題にも直結している。今や、日本の平均的家族は「夫婦と子ども2人」がメインではなく、夫婦のみ世帯と単独世帯で45%で、6年後には一人暮らし世帯が1番多くなる。厚労省は出生率1.39という甘い前提で試算しているが、我々が政権をとってデータを取り直せば信じられない数値が日本を襲っていることが明らかになる。...

講演 藤村修氏(衆議院議員)
『教育基本法の改定と民主党の「日本国教育基本法案」について』

※ 配布資料「教育のススメ・日本国教育基本法案解説書 民主党」

 政府が提出した教育基本法改正案が参議院で可決し、12月22日に公布施行された。民主党は、新案として「日本国教育基本法案」を出していたが、その優れた中身を国民に周知することができなかったのは残念だ。 教育基本法を見直す理由は、昭和22年制定の教育基本法に欠けている概念の、「高等教育」「生涯学習」「家庭教育」等を追加補充し、学校教育法に影響させたいというものだった。 そもそも日本の戦後の教育は20年ほど前までは非常に上手くいっていた。1970年後半にアメリカで出版された「ジャパンアズナンバーワン」でも教育は世界一と評価された。サッチャー首相は日本の教育に倣えと1980年にイギリスの教育改革をした。今、安倍首相はそのサッチャー改革を見習えと言っているわけだ。

 政府案と民主党案の違いは、根本思想の違いにある。旧法は基本理念は素晴らしいものだが、書き出しは「朕は…」とある。これは帝国議会でできた法律であり、今の国会で作るなら改正ではなく新法でなければならない、と我々は思った。帝国議会でできた教育基本法に縛られることなく、その思想、理念を十分に忖度しながらもまったく白紙に「国家百年の計」を我々は書きたかった。 個々の表現にも思想の違いが見える。義務教育について、政府は「国民は」と書いたが、我々は「何人(なんびと)」と表現した。現代日本社会で「国民」と限定してしまうと、たとえば30万人いるブラジル労働移民のブラジル籍の子どもたちは除外されてしまう。日本は、少子化で労働力が減少し、今後ますます外国から労働者を受け入れていくという姿勢の中で、今から作る法律で「国民は」では問題だ。...

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