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活動報告

例会レポート

  • 政経倶楽部第49回例会  平成21年1月16日(金)於・ルポール麹町
代表幹事挨拶 寒竹郁夫氏(デンタルサポート株式会社代表取締役)

 今日の日経新聞に出ていたが、今年は千葉県知事選がある。自民党は自主投票、民主党は推薦取消しということで、本格的候補がいなくなってしまった。今は森田健作さんと白石真澄さんだけ。首長は議員とは次元が違う。600万県民のトップ、社長だからだ。一千葉県民として捨てて置けないので、本格的候補を出さなくてはと思い、いろいろ動いている。来月の政経倶楽部例会までにはわかるだろう。
 もう一つ、銚子市長がリコールされた。原因は、市立調子病院の閉鎖だ。これも医療人として、捨てて置けない。北総地域の医療が崩壊する。市長は倫理法人会の仲間なので、他人事としないようにしたい。
 政経倶楽部の理念は日本再生であり、そのためには千葉県再生が必要。行政トップ問題、医療崩壊は、日本の縮図でもある。2つの問題とも、傍観する評論家ではなく、実践に移す。

国政報告 野田佳彦氏(衆議院議員)

  今年は厳しい年になりそうだ。100年に一度、資本主義始まって以来の危機、などと言われている。国、企業、個人が何をやるかが、歴史に刻まれる。特に政治の出番だ。1月5日から通常国会が始まった。第2次補正予算が出てきた。こういう時期なので民主党は早めの成立に協力する。ただし愚策である定額給付金は外してもらう。これは無理難題ではないはず。読売新聞の調査では78%が、他の使い道がよいと言っている。有効な使い方をして欲しい、という声だろう。学校の耐震強化や、病院の赤字解消支援、雇用対策などがあるはずだ。2兆円を漫然と、12000円ずつ配るのは、納得いかない。
 麻生さんは意固地。民主党の要求はそんなに無理難題ではないと思う。天下の愚策よりも、天下の愚将が問題だ。オバマ新大統領は支持率82%だが、麻生さんは18%と低い。しかしこれは下げ止まっていない。国民に苦いことをして支持率が下がるのは、竹下内閣での消費税ように、これまでもあった。しかし国民に甘いことをやって支持率が下がるのは初めてのケース。国民の賢明な判断だろう。馬鹿馬鹿しいお金の使い方を、政権交代で変えたい。
 知事選は、白石氏への推薦を取り消すだろう。しかし自主投票にせず、新候補を立てると思う。3月は知事選、衆院選は9月までにある、千葉市や船橋市の市長選挙もある。選挙の年になるが、しっかり説明責任を果たしながら、千葉県が日本を変えていくように頑張りたい。

講演 阿部和義氏(経済ジャーナリスト 元朝日新聞記者)
『今年の日本経済はどうなるか?昨年の未曾有の不況はどうして起きたのか』

米国の金融危機はどうして起きたのか その原因と日本への影響
 昨年の経済不況は、トヨタショック(大幅な業績の下方修正)がシンボルだろう。  かつてトヨタ自動車は世界一になり、一人勝ちしていた。他業界も悪い中、トヨタだけが断トツに良かった。昭和24年のトヨタは倒産しそうな会社だったが、世界一になった。50年前につぶれそうだった会社が、なぜ世界一になれたのかを、皆勉強し、空港、郵政、病院など、いろいろなところでトヨタ方式を導入した。そのことを扱った『トヨタモデル』という本を書いたが、話題となり15000冊売れた。それくらいの会社だった。  去年からトヨタの業績がちょっとおかしいという気配はあった。去年は2.3兆円の利益。昨年3月では1.6兆円の見通しだった。しかし11月の中間決算時、6000億円に下げた。更に12月、1500億円の赤字になると発表した。1年足らずで2.5兆円のダウン。これがトヨタショックだ。株価がダウンするソニーショックは有名だったが、トヨタがおかしくなったのは初めてだ。  その一番大きい原因は、日本の産業界は、アメリカ頼みになっていることだ。日本の車市場は500万台だが、アメリカは1700万台。3倍の市場がある。トヨタの営業利益の7割はアメリカで出している。日本だけじゃやっていけない。日本は特に人件費が高く、とても利益を出していけない。

 米国の金融危機について。米は景気が良かった。そこで住宅ローンを貧しい人にも貸して、家を買わせ、住宅が値上がりした。金が払えなくなったら家を売って払わせた。これがサブプライムローンだ。これを続ければ、インフレになる。結局、払えない人が続出。また住宅が下り、銀行も売れなくなり、不良資産を抱えることになってつぶれ始めた。これは日本のバブル崩壊と同じ。山一や長銀がつぶれた。不動産投資にのめりこみ、土地の値段が下がったため、焦げ付いた。アメリカの場合、それが土地じゃなくて、住宅だっただけだ。  このサブプライムローンが問題なのは、ローンを更に証券化していたこと。そういう循環があったので、この証券が非常に広く売れた。そのため日本でもみずほコーポ銀や野村證券は数千億円も損をした。かつ、アメリカの場合、保証がない。日本ではローンには個人保証などを求めるのだが、アメリカでは住宅が払えなくなったらそれで終わり。そのため不良資産化が早かった。  一昨年の8月に、サブプライムローンはおかしいのでは、と記者仲間で話していたが、証券化商品のおそろしさは誰もわからなかった。...

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