政経倶楽部が綴る政治や政策提言

一般社団法人政経倶楽部連合会第84回例会 

12月3日(土)於:ルポール麹町

 

■挨拶 吉田平理事長

 当会は、7年半前、野田総理、寒竹前理事長、坂間専務理事の3名が発起人となり立ち上げた。理念は「日本創生」。政経一体となってこの国をよくしようとの志を持ち、実践を旨とした活動を続けている。国難の今こそ、野田総理には「国家理念」を語り、日本が夢と希望のある国となるよう導いてほしい。

 

■挨拶 野田佳彦内閣総理大臣

 第95代の内閣総理大臣にさせていただいた。国難続きで重要課題が山積だが、まずやらなければならないことは、東日本震災の復旧、復興、原発事故の収束、TPP、社会保障と税の一体化だ。

●東日本大震災の復旧復興・原発事故の収束

 先般、第三次補正予算が成立し、それを支える法律も通った。本格的復興の槌音が聞こえてくると確信している。
 原発事故収束については、冷温停止宣言に向けて最終的に詰めている。冷温停止後は、国が前面に立って除染に取り組む。また、故郷帰還のための様々な取組みが必要だ。「福島の再生なくして日本の再生なし」である。

●TPP(環太平洋経済連携協定)・APEC(アジア太平洋経済協力)

 TPPは「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」決断をした。国益に沿って最終的な結論を出していく。EU情勢が厳しい今、アジア太平洋地域が、世界のこれからのエンジンだ。TPP参加国は9か国だが、APECは21か国ある。日本は開かれた国だ。これを諸外国に対しても働きかけていくため、ルール作りに参画してきたい。

●社会保障と税の一体化

 今や一般歳出の半分以上が社会保障関係費だ。しかも、高齢化が進み、毎年1兆円ずつ増えている。その分、防衛や教育、公共事業費を削る、というやり方はもう限界だ。
EUの危機は財政に対する信頼がなくなったから起きた。イタリアの国債の金利は7~8%。日本は今1%だ。しかしイタリアより、日本の債務残高は高い。もし日本が財政再建の取り組みをしていないと、金利が2~3%になった時、もう日本の予算は組めない。この危機を乗り越えなければならない。
 日本が未来永劫続く国であるために、責任を持って、内閣総理大臣としての仕事を果たしていく所存だ。

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